半田市議会 2023-03-27 03月27日－06号
とに対し、児童・生徒や教職員に対するアンケートなど、幸せになるための教育の進捗状況を確認していくための目標を設定する予定です。学校ごとに幸せとは何かを考えながら、様々な取組が展開されることから、導入事例などを共有しつつ、推進していきます。とのこと。 同項 ８目 ＤＸ推進事業について、行政手続のオンライン化や市公式ＬＩＮＥの機能拡張を実施するとのことだが、業者の選定や維持管理費はどのようか。
とに対し、児童・生徒や教職員に対するアンケートなど、幸せになるための教育の進捗状況を確認していくための目標を設定する予定です。学校ごとに幸せとは何かを考えながら、様々な取組が展開されることから、導入事例などを共有しつつ、推進していきます。とのこと。 同項 ８目 ＤＸ推進事業について、行政手続のオンライン化や市公式ＬＩＮＥの機能拡張を実施するとのことだが、業者の選定や維持管理費はどのようか。
また、児童・生徒が委員の構成に入っていないことについてはどのようかとの質疑に、直接、児童・生徒が委員として出席したとしても、萎縮して思うような発言ができなかったり、出席した一部の児童・生徒の意見となってしまったりすることが考えられるため、構成には含めていない。
４点目、全児童生徒の数に占める不登校児童生徒の割合は増えてきており、すこやか教室にも通うことができていない子供らへの支援が用意されていませんでした。本会議では東京都が来年度からフリースクール等に通う子供１人当たりに最大24万円を補助する方針を決定したことに触れましたが、先日、愛知県議会と安城市議会でもフリースクールを利用する子育て世帯への経済的支援制度を求める意見書の請願が可決されました。
それによりますと、令和5年4月1日から学校教育活動の実施に当たっては、マスクの着用を求めないことを基本とすること、そして児童生徒や保護者等の主体的な判断が尊重されることといった旨が書かれております。このことを児童生徒や保護者にしっかりと伝えてまいります。
児童生徒が主体的に参画することは、学校のルールを無批判に受け入れるのではなく、児童生徒自身がその根拠や影響を考え、身近な課題を自ら解決するといった教育的意義を有するものと考えていますと。
愛知県では、令和３年新しく先生となるみなさんへとの小・中学校の新任教員向け研修資料において、不登校児童・生徒の指導の欄に起立性調節障害の疾病に対する理解の項目を加えました。この中に、不登校児童・生徒を早期発見するためのポイントとして10か条を掲げ、疾病を患っている児童・生徒もいることも理解し、慎重に対処するとあります。
物価高騰対策では、物価高騰に直面する子育て世帯への支援として、保育施設、小中学校等の給食に係る食材価格高騰分を公費負担とし、質を確保した給食を提供するほか、小中学校等の給食を無償提供するとともに、就学援助を受けている世帯や食物アレルギー等により学校給食を喫食していない児童生徒の保護者などに対して、給食費相当額を臨時給付金として給付いたします。
要配慮者、要配慮児童生徒が在籍する全ての学校にエレベーターを整備する。これいずれも令和７年度末までの目標なんですね。 そこで、学校のバリアフリー対応への取組の状況をお聞かせいただきたいと思います。
次に、３点目、意見の反映につきましては、検討の過程で当事者である児童・生徒の意見が必要となることは想定しておりますが、具体的な方法は今後、検討委員会において検討していくことになると考えております。
文部科学省の調査では、2021年度の小中学校の不登校は24万5,000人、そのうち学校内外で相談指導を受けず長期化している児童生徒が約４万6,000人おり、どこの支援にもつながれず孤立状態に陥っていることが強く懸念をされます。 昨年の３月議会でも不登校対策について質問をさせていただきましたが、その後の状況を伺いたいと思います。 まず、不登校児童生徒の現状をお聞かせください。
教育現場の支援体制については、児童・生徒が安心して学校生活が送れるよう、教育環境の整備について質問いたしました。ハード面では、乙川中学校のように、改築工事に合わせて多目的トイレの設置をするなど、今後も計画を進めるとのこと。また、ソフト面では、全ての小・中学校での男女混合名簿の使用を進めていくとのことでした。
不登校児童・生徒が全国的にも増えております。都道府県別で見てみますと、小中学校ともに、東京は１位、愛知県は４位という数字が出ておりました。 今、子どもたちに何が起きているのか。私たち大人は何をするべきなのか。また、何をしてあげられるのか。 そこで、まず初めに、本市の小中学校での不登校児童・生徒の現状はどのようなのか、教えてください。
また、10年前、20年前と比較して、特別支援学級の児童生徒の割合は小中学校別にどれぐらい増加しているのかお聞かせください。 ○議長（中嶋祥元） 教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹） 初めに、アトピーに該当する児童生徒数については把握しておりませんが、各学級に１人から２人程度いると思われます。 特別支援学級に在籍する児童数は、本年度、小学校で216人、中学校で66人でございます。
しかし、現在は、全児童・生徒にタブレット端末が導入され、タブレットから得る情報に頼ることが多くなり、孤立化するのではないかと思っております。さらに、人に伝える力、人から学ぶ力が低下したり、お互いを尊重し、尊敬できる人間関係が低下して、いじめに発展していくのではないかと危惧するところです。まずは孤立化の解決をして、その先に幸せになるための教育があるかと思いますが、見解をお伺いします。
今後どのような学校を目指していくのか、不登校児など様々な問題を抱える児童・生徒への支援体制について、ぜひ教育長のお考えを聞かせください。 ○議長（青山耕三） 答弁者、教育長。
国の総合戦略では、児童・生徒の１人１台端末の環境を活用して、学校などの体制強化、デジタル教科書・教材の活用、児童・生徒が学校や家庭において学習ができるシステムの活用、校務ＤＸの推進などを行うなど、誰一人取り残すことのない教育の実現を図っていくこととされております。
また、昨年10月より小中学校及びくすのき特別支援学校の小・中学部における給食を無償提供するとともに、就学援助などを受けている世帯や、食物アレルギー等により学校給食を喫食していない児童生徒の保護者などに対し、臨時給付金による支援を実施しておりますが、今もなお物価高騰の影響による家計への経済的負担は継続しております。
最後に、デジタル技術を活用した市民サービスの向上として、児童・生徒に配備したタブレット端末にＡＩ機能を搭載したデジタルドリルを導入し、放課後子ども教室での活用をはじめ、一人一人が自らの習熟度に合わせた学習に取り組むことができる環境づくりを進めてまいります。
学校教育につきましては、児童・生徒の増加に対応していくため、小中学校の特別教室を普通教室に改修するとともに、全ての中学校における特別教室の空調設備の整備や給食センターの設備改善工事など、環境整備を進めてまいります。 個に寄り添う教育活動につきましては、市内４中学校のうち２校に校内ハートフレンドを設置するとともに、スクールソーシャルワーカーを増員してまいります。
さらに、新年度には心の問題に加え、複雑な背景を持った家庭環境にある児童生徒が抱える問題に対して、専門的な知識や技術をもって相談に応じ、関係機関と連携しながら、問題の解決に向けた支援の充実を図ってまいります。 心豊かで充実した生活を実現するため、生涯にわたって学び、スポーツや文化芸術を楽しめる機会を提供するとともに、ふるさとへの誇りや愛着を育んでいける環境づくりが重要です。